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CVS認定試験申請に必要な要件

A．VE学習経歴

米国VE協会が認定している72時間以上のVEワークショップ・セミナー（VE－WSS）を受講していること。

※どのVEワークショップ・セミナー（VE-WSS）が米国VE協会から認定を受けたものであるかについては、 日本VE協会事務局にお問い合わせ下さい。

B．VE実務経歴

以下のカテゴリーにおいて、必要とする要件を満たしていること。

カテゴリー1：VM（VE）実践活動

申請者の立場によって必要要件が異なります。以下の（1）（2）からいずれかを選択してください。

（1）申請者の立場が主に【VM（VE）の実務者】の場合

48CP（480時間）以上のVM（VE）スタディ稼働時間が必要。
（10時間につき1CP）

※ 48CP以上のVM（VE）スタディ稼働時間は、12件以上のVM（VE）スタディ実施によるものとする。
※ 活動は、チームメンバー、チームリーダーのいずれでも可とする。

注1）VM（VE）スタディとは次の要素で構成される。
  1. 価値向上をめざし、組織化されたプロジェクトを実施する。
  2. VM（VE）実施手順（ジョブプラン）に従って活動する。
  3. 機能分析を実施する。
  4. 通常スタディ前後の「プレ」「ポスト」スタディは、チーム全員が参画して検討する必要がある。ワークショップの準備およびワークショップ後（実施時間ではなく）にも正式な会合を開くことが望ましい。
  5. 情報収集および提案実施に関する活動はスタディの成功には不可欠であるものの、実際の稼働時間の中には含まれない。
注2）チームリーダーは、チームの一員で、スタディ実施に関して他のメンバーよりも大きな責任を負う。

提出書類
  1. 機能分析を活用したことを示す文書。
    （例：機能一覧表、機能系統図、機能評価シート）
  2. VM（VE）スタディによって使用したＶＥ実施手順（ジョブプラン）を示す文書。
（2）申請者の立場が主に【VM（VE）の管理者】の場合
以下の 1 および 2を満たしていることが必要。
  1. 8CP（80時間）以上のVM（VE）スタディ稼働時間が必要。（10時間につき10CP）
    ※ 8CP以上のVM（VE）スタディ稼働時間は、2件以上のVM（VE）スタディ実施によるものとする。
    ※ 活動は、チームメンバー、チームリーダーのいずれでも可とする。
  2. 3年以上フルタイムで、VM（VE）プログラムにおける管理者としての活動で、24CP（1年間で8CP）以上が必要。
注）VM（VE）プログラム管理者はＶＥプロセスのエンドユーザーに対するVM（VE）プログラムの管理　監督を行う。通常はユーザーである企業に所属しているケースが多いが、組織のVM（VE）プログラム管理を契約により任され、外部コンサルタントがプログラム・マネジャーを務める場合もある。プログラム・マネジャーはプログラム全体の統括責任を担っており、実際のVM（VE）スタディにメンバー、リーダーとして参加しないこともある。

提出書類
  1. 機能分析を活用したことを示す文書。
    （例：機能一覧表、機能系統図、機能評価シート）
  2. VM（VE）スタディによって使用したＶＥ実施手順（ジョブプラン）を示す文書。
  3. VM（VE）プログラム手順の詳細、組織図、プログラム実施指令、プログラム活動概要をまとめた資料。

カテゴリー2：VM（VE）学習活動

以下の（1）～（7）の項目で、合計30CP以上あることが必要。

No. 項目 CP
（1）日本VE協会が主催する研究会または各種会合に参加した場合 10時間につき1CP
（2）日本VE協会が主催するVE全国大会または地方大会に参加した場合 10時間につき1CP
（3）日本VE協会または他の専門団体が主催するセミナー、研修会に参加した場合 10時間につき1CP
（4）VM（VE）関連の大学の授業を受けた場合 1単元につき1CP
（5）4年生大学以上を卒業している場合 20CP
（6）短期大学または高等専門学校以上を卒業している場合 10CP
（7）次の公的資格を取得し、登録している場合
（技術士、公認会計士、1級建築士、中小企業診断士、
J－CMC）		 1資格につき5CP
（7）の資格は、1つの資格に対して点数として認められるのは1回のみとする。 また、現在有効な資格のみを点数として認めるものとする。
提出書類
それぞれを証明する資料

カテゴリー3：VM（VE）専門的活動

以下の（1）～（5）の項目で、合計10CP以上あることが必要。

No. 項目 CP
（1）ワークショップ・セミナーなどのVM（VE）に関連する教育を社内外で行った場合 5時間につき1CP
（2）VM（VE）に関するオリジナルな論文、著書（共著を含む）、学位論文などを執筆し、専門家による審査を受けた場合 1製作物につき3CP
（3）専門家による審査を受けずに、VM（VE）に関する新聞記事、社内報、支部のニュースレターなどを執筆した場合 1製作物につき1CP
（4）VEに関する発表・講演（最低30分以上）などを公開の場（社内の場合は除く）で行った場合 1回につき1CP
（5）日本VE協会の活動に対する参画
1.団体会員または個人会員の場合 1年につき1CP
2.支部運営委員、または支部事務局を担当した場合 1年につき4CP
3.支部長、または副支部長を担当した場合 1年につき8CP
4.本部委員会の委員長、または委員を担当した場合 1年につき4CP
5.資格制度委員会の委員長、または委員を担当した場合 1年につき8CP
6.理事として活動した場合 1年につき10CP
（2）（3）で著者が複数いる場合は、比率配分する。
提出書類
それぞれを証明する資料

C．VE研究論文の提出

申請者が単独で執筆したVEに関する研究論文を提出すること。ただし提示する論文は、申請前6カ年以内に公表された論文であること。
公表された論文としては、VE全国大会の発表論文、日本VE協会の会報に掲載された研究論文、学会への投稿論文、SAVE大会発表論文などが該当します。（社内の活動事例や社内限定の論文は対象外）