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VEリーダー養成官公庁・自治体へのアンケート結果(2007.8.9)

アンケート協力団体
国土交通省、農林水産省、秋田県、大分県、群馬県、宮崎県、和歌山県、都市再生機構
アンケート協力団体のVEリーダー取得状況

2001年度縲鰀2006年度の合格者数を集計
合格者集計グラフ

 

国土交通省
43
農林水産省
101
秋田県
20
大分県
56
群馬県
33
宮崎県
18
和歌山県
15
都市再生機構
30

 

Q1.VEリーダー養成(VE教育)の目的・ねらいは何ですか?【複数回答可】
Q.1回答グラフ

 

回答
   
コスト縮減への対応
7
87.5%
職員の意識改革
7
87.5%
技術の伝承
5
62.5%
その他
3
37.5%

 

Q2.VE研修受講者の感想として、多い意見は何ですか?【複数回答可】
Q.2回答グラフ

 

回答
   
考え方の幅が広がった
7
87.5%
ものの見方が変わった
7
87.5%
コスト感覚が身に付いた
2
25.0%
その他(自己啓発の動機付けになった)
1
12.5%

 

Q3.今後も継続してVEリーダーを養成する計画はありますか?
Q.3回答グラフ

 

回答
   
ある
8
100%
ない
0
0%

・係長承認までに受講を義務化

 

Q4.VEリーダーを養成することによる効果(有形・無形問わず)は何ですか?
CVSの先生に頼らずに、職員自らがリーダーとして、インハウスVEを牽引していくことを期待しており、その仕組み作りのためにこれまでに多くの職員に研修を受講させている。もっては、コスト縮減のみならず、職員の技術力の向上に資するものと考えている。
より使用者の立場に立った政策立案能力、公共事業の本来の目的の再認識、機能に基づく柔軟かつ創造的思考。
設計VE以外の業務においても、意識改革等により積極的な意見交換等が図られ品質(機能)の向上やコスト縮減がより一層図られる。
インハウス(職員のみ)でのVEが実施できるため、コスト縮減、
 技術の伝承に効果がある。
部局横断的なVEを実施することで、職員全体の目的意識が明確になるとともに、
 県独自の設計仕様を確立することが出来る。
縦割り的な予算意識からの脱却。
若手技術職員に対するリーダー的な存在の確立。
VEリーダーを養成することにより、職員個人の能力の向上と共にVEリーダーを中心としたVE活動により職場内へのVEの普及が期待できる。
論理的にものごとを整理する能力がつくという効果が期待され、実際の業務においても様々な物事を判断するための助力となっていると思われる。
VEに関する知識を持つ者がワークショップを実施することにより、
 質の高い設計VEを実施することができる。
対象案件によるが、インハウスのみで設計VEを実施することが可能となる。
業務に対する職員の意識改革。
VEの基本思考を身につけることにより、新たな価値を見いだす改善活動の実践。

 

Q.7回答グラフ
設計・施工の現場において中心となって検討会(インハウスVE)を開催していくものとしたい。
各所属毎のVE推進リーダーとして位置づけ、VEの実践成果の拡大を図り、公共事業にかかわらず、業務改善、各種制度改善などの多様な場面で実績を積み重ねることとしたい。
VEリーダーを活用するのではなく、土木技術者としてより高度なVEスキルを修得し、より良質かつ効率的な社会資本整備を推進したい。
VEを技術関係部門だけでなく、全庁的な取り組みに発展させていくために、VEコアメンバー(仮称)を編成し、いろんな場面にVEを活用できるようにしていきたい。
現在は、本社が主導してVEの推進を行っているが、将来的には各職場のVEリーダーにより身近な問題からインハウスVEにより自主的に改善活動が行われる様な環境が造られる様に目指したい。
各々の事業所において、VEリーダーが指揮を執ってインハウスVEなどを実践するとともに、VEの基本的な考え方を理解することにより、施設設計を行う際に、構造物の機能について原点から把握し、総合的なコスト縮減に寄与するとともに、VE検討会への参加者の技術レベルの向上などにも活かしていきたい。
案件にもよるが職員のみで設計VEを実施していきたい。
VEL取得者のうち、今後のVE活動の中核を担う職員を対象としてVE応用能力やファシリテーションスキルを習得させ、VEの安定的活用やVE適用の拡大をしていきたい。

 

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