ＶＥＬを活用したい：官公庁・自治体の取組み｜日本バリューエンジニアリング協会

国土交通省　関東地方整備局におけるＶＥ普及の取り組み　国土交通省　関東地方整備局　乙守和人様

国土交通省におけるコスト縮減の取り組みは平成９年度よりスタートし、平成１４年度末までに、平成８年度を基準として約１５％の縮減率を達成するなど着実な成果を上げているところです。今までの工事実施段階でのコスト縮減に先行感が見えてきたことに加え、「公共工事の品質確保の促進に関する法律（Ｈ１７．４．１施行）」の施行に代表される、ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）の考え方の導入に見られる公共事業を取り巻く環境の変化などから、事業実施の初期段階でのコスト縮減に着目し、更なるコスト縮減の取り組みとして「関東地方整備局公共事業コスト構造改革アクションプログラム（Ｈ１７．２策定）」における独自施策の一つとして、「コスト縮減に向けた発注者による「設計ＶＥ」の促進」が盛り込まれました。
国土交通省において、設計ＶＥは平成９年度より直轄事務所において導入されたものの、数件の試行のみで普及されていない状況でした。また、関東地方整備局では、職員数の削減に加え技術の伝承問題や、今までのコンストラクション本位の業務から行政マネジメント業務への移行が必須となっており、その対応（事業の方向性を判断する直感力の育成）について若手技術者の育成が喫緊の課題となっていました。このことから、ＯＪＴにより実施可能で、かつ、事務所単独のチーム構成・スケジュールで実施可能であり、事業実施初期段階でのコスト縮減にも効果の望めるインハウス設計ＶＥを平成１６年度より導入実施することとし、並行して若手技術系職員を対象にＶＥ手法の普及を行いました。
ＶＥＬの資格取得は、ＶＥの基本的な手順習得の講習会受講者にインセンティブの一環として資格取得を推奨したもので、Ｈ１７年１月の資格認定試験で２８名の合格者を輩出しました。今後は、実践的な設計ＶＥの拡大を図る予定で、その指導的立場としてＶＥＬを活用して更なる取り組みの拡大をはかって行きたいと考えます。

群馬県では、地域の実情にあった公共事業を目指し、その実施方法の改善に取り組んでいます。公共事業を取り巻く環境は大きく変化し、財政的にも厳しい状況にあります。しかし、こうした時代にあっても、我々技術者は地域づくりの一翼を担うプロとして、時代の変化に対応した柔軟な発想で、課題解決に取り組む必要があります。その取組のひとつがＶＥです。ＶＥ導入は、直面する課題の解決はもちろん、職員一人ひとりが前例主義から脱却し、よりよい仕事をするという気概を持つ効果も期待できます。
ＶＥは、体系立てられた、汎用性の高い問題解決手法です。より多くの職員が、ＶＥを正しく理解し、現場でより大きな成果が発揮できるよう、現在、ＶＥＬ養成のための基礎研修と実際の事業を対象とした設計ＶＥによる実践学習にも取り組んでいます。また、ＶＥ基礎研修修了者の中からは自主的にＶＥＬ認定試験に挑戦する人も多く、ＶＥの組織への浸透を実感しています。
コストダウンに目をひかれがちなＶＥですが、より多くの職員がＶＥを会得し、地域・利用者にとって真に価値あるモノ（機能）を提供するといった、ものづくりの本質を改めて問い直すことが重要です。公共事業に限らず様々な分野において、積極的に改善活動へ取り組む創造的組織風土づくりにＶＥ活動を起点として発展していければと考えています。

最近、仕事の会話の中で、よく耳にするようになった言葉があります。「それは何のために？」「何を目的にしているの？」・・・少しずつ「ＶＥマインド」が定着しているのかと実感する場面でもあります。
本県職員のＶＥＬ資格取得者は2008年3月末現在で90名超え（外郭団体職員含）、この90名全てが公共事業の担当者です。これらＶＥマインドを持つ職員が発信源となり、日常業務にＶＥが浸透していくことで、どのような場面でも改善意識が芽生え、小さな改善が大きな改善に繋がっていく相乗効果が生まれ始めています。
我々公共事業の担当者は、公共事業そのものを実施することが目的ではなく、公共事業を実施することで提供する社会資本を利用して貰うことで、県民の満足度を高める事が目的として事業を実施していかなければなりません。日々業務で忘れがちなこの『目的』を改めて見つめ直し、その目的達成に向け成果を導き出すことのできる人材を育成できる手段が『ＶＥマインド』を身に付けることのできるＶＥリーダー資格の取得ではないかと考えています。
本県は、2007年度「第40回ＶＥ全国大会」において、人材育成やＶＥ推進体制の整備等、これまでの取組が評価され名誉ある『マイルズ賞特別賞』を受賞させて頂きました。この受賞に奢ることなく公共事業への『ＶＥ』推進・定着に向けた取組を今後も着実に進めていきたいと決意を新たにしているところです。

宮崎県は、極めて厳しい財政状況や少子高齢社会の到来、市町村合併の進展など社会経済情勢の変化等を踏まえ行政改革を進めています。当改革は、「元気のいいみやざき」を実現するための持続可能な行政システムの確立を目標に「県民主役」、「柔軟な発想と明確なコスト意識など職員一人ひとりの意識改革」などを改革の視点としています。これらの視点は、公共事業の執行にあたっても、発注者の説明責任を果たす上で欠かせないものであり、その具体的な方策の一つとして、設計ＶＥの手法を取り入れていきたいと考えています。設計ＶＥは、コスト削減や機能の向上だけでなく、使用者優先の原則、チームデザインの原則などがあり、公共事業を進める上で、地域住民のニーズの多様化、高度化への対応及び発注者の技術力向上が課題となる中、それらに応えうる手法です。このため、本県では人材育成としてＶＥの専門家による講習会や研修会の開催、設計ＶＥの試行を本年度から事業として取り組んでいるところです。この内、研修会は、ＶＥＬ資格取得者が増加することを期待しＶＥＬの受験資格を与えられるメニューとしています。設計ＶＥを行うにあたっては、ＶＥＬ資格取得者がＶＥ活動に多く参加することにより、一層効果的な設計ＶＥに繋がると考えております。

独立行政法人都市再生機構は、平成１６年７月１日、都市基盤整備公団と地域振興整備公団（地方都市開発整備部門）が統合し、発足しました。「人が輝く都市を目指して、美しく安全で快適なまちをプロデュースする」ことを使命とし、都市再生の実現にむけて積極的に取り組んでいます。国土交通大臣の認可を受けた中期計画では、総合的なコスト縮減として、国土交通省の取組みにならい、平成１９年度には平成１４年度と比較し、１５％のコスト縮減率を達成することとしています。平成１６年８月には都市機構コスト構造改革プログラムを制定。ここでは、計画・設計から管理までの各段階における最適化を図るため、設計ＶＥによる見直しを施策の一つに盛り込んでいます。わが基盤チームは、平成１６年よりコスト縮減サークル活動を企画、実践し、平成１９年度には第６回目の活動が開始されます。これは各職場で職員同士が意見を出し合い、より良いまちづくりを目指して、単にコストを縮減するのではなく、チームデザインを活用した業務の適正化を行うものです。設計や工事にかかわらず、業務改善、職場の情報交換、技術の伝承にもつながっています。ＵＲ都市機構は全国で多様な業務を展開し、実務を担当するチームも多い組織です。コスト縮減にとどまらず、幅広い分野に活用できるＶＥを機構内部に広めていきたいと考えています。