CVS（Certified Value Specialist）

2026年度試験実施要領

※申請後、本会担当者から特に連絡がない場合は申請が問題なく受理されたものとして、受験票が届くまでお待ちください。

申請書ダウンロード

• 第47回ＣＶＳ試験 実施要領 
• 第47回ＣＶＳ試験 受験申請書 

• ＣＶＳに関するページで、受験資格要件、申請要領等を事前にご確認ください。
• ＣＶＳ認定試験受験申請書ダウンロード後、必要事項を入力（又は印刷して記入）してください。

※ 申請書の書式は変更しないでください。

• 「ＣＶＳ認定試験」受験対策のポイント 

「ＣＶＳ認定試験」受験対策のポイント　解説動画

CVS認定制度とは

• CVS資格は、VEの実践、推進、指導を担う人材を広く育成するために、VEに関する正しい知識と極めて高いスキルを持つ人材に与えられるものです。有資格者は、米国をはじめ世界の国々の様々な分野で活躍しています。
  
• CVS認定制度のプログラム(試験内容・認定基準・手続き・実施要領等)は、SAVE International（以下｢米国VE協会｣）が定めています。日本でのCVS認定試験および再認定審査は、米国VE協会との提携により本会（日本VE協会SJVE ）が代行しています。
  
• この試験および審査は、米国VE協会と同等の認定基準で、申請者がもっているVE知識のみならず、実務経験や応用力もあわせて審査するもので、審査に合格し、米国VE協会で正式に認定されると、日米双方のVE協会にCVSとして登録されます。

日本におけるＣＶＳ資格の位置づけ

本会が認定する国内資格のＶＥリーダー（ＶＥＬ）及びＶＥインストラクター（ＶＥＩ）、ＶＥスペシャリスト（ＶＥＳ）とは別の、米国ＶＥ協会が認定する国際資格です。

日本におけるＣＶＳの役割

• ＶＥの実施者として
  ＶＥ適用の全ての対象と段階でＶＥの考え方と技法を適用できること
  
  
• ＶＥの教育者として
  ＶＥ教育体系の立案と個別教育の全ての計画・実施の指導ができること
  
  
• ＶＥの推進・管理者として
  組織全体を対象としたＶＥの普及・定着の計画・実施（実践）の指導、統制ができること
  
  
• ＶＥの国際的専門家として
  国際的ＶＥ専門家として国際的なＶＥプロジェクトの計画・実施（実践）の指導、統制ができること

受験資格要件

ＣＶＳ認定試験を受験するためには、1）ＶＥ学習経歴、2）ＶＥ実務経歴、3）ＶＥに関する論文の執筆・公表、の全てを満たしていなければなりません。ＣＶＳ認定試験受験申請書（以下「申請書」という）での書類審査で要件全てを満たしていると認められなかった場合は、筆記試験を受けられません。

1)VE学習経歴

次の⑴又は⑵のいずれかを満たしていること。

⑴ 米国ＶＥ協会が認定するバリュー・メソドロジ ー・ファンダメンタルズ（以下「ＶＭＦ」という）1 及 び 2 、又は 72時間以上のＶＥワークショップ・セミナーを受講・修了していること。

⑵ 次のいずれも満たしていること。
① ＶＥＳ資格の登録者であること。
② バリューデザインスクールの対象講座（次の表を参照）又はバリューデザインアカデミーのＶＥ講座を3日受講・修了していること。ＶＥＳ受験時に「ＶＥ学習経歴」で申請した講座は不可。

講座名	開催日	開催方法
開発設計のＶＥ	2026年7月17日㈮	Teams
企画段階のＶＥ	8月26日㈬
ＶＥの原点的思考（機能分析中心）	8月27日㈭
機能の整理法	9月11日㈮
「目からウロコ」の“見積業務”	9月17日㈭
ＶＥに活かす“数字力”養成	9月18日㈮
ＶＥで活用するアイデア発想	9月28日㈪
ＶＥを組織的に適用するためのマネジメント	9月30日㈬

（提出書類）
① 申請書の様式2
② 講座修了証の写し（申請書様式7の“申請内容が事実と相違ないことの証明者〔以下「証明者」という。〕”が第三者の場合は不要）

2)VE実務経歴

次のカテゴリー1～4の条件をそれぞれ満たしていること。

カテゴリー1：VE実践活動

⑴ 6件以上のＶＥチーム活動（フォーカス・スタディ）に参加し、活動時間が合計で24点あること【10時間につき1点、端数時間は切上計算】。

⑵ 6件のうち3件をファシリテーション実践活動として申請すること。この活動については1件ごとにファシリテーションをした段階として機能定義・機能評価・アイデア発想のいずれか1つを他の2件と重複しないように選び、申請書に次の通り記載する。

ファシリテーション実践活動 #1 － 機能定義
ファシリテーション実践活動 #2 － 機能評価
ファシリテーション実践活動 #3 － アイデア発想

⑶ なお、6件の活動で活動時間の合計が24点に満たない場合は、さらに4件まで（計10件まで）追加することができる。

（注1）活動時間とはＶＥチーム活動の中でＶＥ実施手順が適用された時間のことをいい、プレＶＥでの情報収集・個別検討やポストＶＥでの改善案実施会議は含まれない。ただし、プレＶＥ又はポストＶＥでも、チームメンバー全員が参加し、ＶＥ実施手順の一部がファシリテートされた部分は、活動時間とみなすことができる。
（注2）1件につき2.4点（24時間）以上必要で、5.6点（56時間）まで申請できる。この時間にはファシリテーションをした時間を含むが、ファシリテーションをした時間数は不問とする。

（提出書類）
① 申請書の様式3
② 機能分析の実施を示す資料【例：機能一覧表、機能系統図、機能評価シート】
③ そのＶＥチーム活動でのＶＥ実施手順（ジョブプラン）を示す資料
④ そのＶＥチーム活動のメンバー一覧（申請者の役割を明記のこと）
⑤ そのＶＥチーム活動の期間と時間を示す資料
※ 証明者が第三者の場合、②～⑤は不要。

カテゴリー2：VE学習活動

次の(1)～(6)で合計30点以上（端数時間は切上計算）

（1）VEに関する研究会または勉強会等に参加した場合	1点／10時間
（2）VEに関する大会・セミナーに参加した場合 ※例:バリュー・カンファレンス（VE全国大会）、VE関西大会、VE西日本大会等	1点／10時間
（3）VEに関する講座、研修会を受講した場合 ※前項の｢VE学習経歴｣で申請したものは不可	1点／10時間
（4）大学でVEに関する授業を受けた場合	1点／１単位
（5）次のいずれかに該当している場合 a. 4年制大学以上を卒業 b. 短期大学又は高等専門学校を卒業後、企業でVE関連業務(原価管理を含む)に2年以上従事 c. 高校を卒業後、企業でVE関連業務（原価管理を含む)に4年以上従事	20点
（6）次の国家資格又は博士号を取得し、登録している場合 ※技術士、公認会計士、１級建築士、中小企業診断士、中小企業診断士、弁理士、税理士、弁護士 ※上記資格及び学位の中からいずれか1つのみ可	5点

（提出書類）

① 申請書の様式4
② 申請した活動についての証明資料（前記⑴～⑷については内容が次の“コア・コンピテンシー”のどれと関連しているかも示すこと、証明者が第三者の場合は資料自体が不要）
❶ ＶＥ　　　　　　　　❹ 機能分析　　　　❼ ＶＥワークショップ段階
❷ 情報の変換　　　　　❺ 会計（コスト）　 ➑ ポストＶＥ段階
❸ ファシリテーション　❻ プレＶＥ段階　　❾ ＶＥ管理

カテゴリー3：ファシリテーション学習活動

⑴ 米国ＶＥ協会認定の、又は下記の1つ以上を教育目的とするファシリテーション講座を2.4点以上（10時間につき1点）受講・修了し、且つ2.4点のうちの1.6点以上はファシリテーションの演習であること（受講だけでなく指導でも可）。

① チーム・ダイナミクス（集団力学）を管理する
② チームを動機づける
③ コミュニケーション・スキルを表現する
④ タイム・マネジメント・スキルを表現する
⑤ 情報を導き出す
⑥ ファシリテーションのコア・プラクティスを思い出す
⑦ チームに目的達成への焦点を当て続けさせる
⑧ チームを合意形成に導く

⑵ 日本ＶＥ協会が主催する講座の場合は、バリューデザインスクールの対象講座（次の表を参照）を4日受講・修了していること

講 座 名	開催日	開催方法	－
ファシリテーション入門	2026年09月09日㈬	Teams	●
ＶＥ活動で求められるファシリテーションの 実践（全3日）	7月24日㈮ 7月29日㈬ 8月 5日㈬		★
話し合いをデザインする技術	10月08日㈭		●

★：必　須　　　●：いずれか選択

（提出書類）

① 申請書の様式5
② 申請した講座についての証明資料（その講座の教育目的が前頁のどれであるかも示すこと、証明者が第三者の場合は資料自体が不要）

カテゴリー4：VE専門的活動

次の(1)～(4)で合計10点以上（端数時間は切上計算）

（1）VEに関する論文、著書、学位論文等を執筆し、専門家の審査を 経て発表又は発行した場合 ※ 後出の「VE研究論文又はVE実践論文の執筆・公表」で申請するものは不可 ※ 共著の場合は、比率配分する		6点／1編
（2）VEに関する新聞記事・社内報等を執筆し、専門家の審査を経ずに発行した場合 ※共著の場合は、比率配分する		2点／1編
（3）VEに関する発表・講演（30分以上）等を公開の場で行った場合 ※社内での発表・講演等は不可		1点／1回
（4）VEに関する非営利法人の社会貢献活動への支援
	1.申請者本人または申請者の所属組織（法人・団体またはその事業所・工場等）が会員として、当該法人の社会貢献活動を支援した場合	1点／1年
	2.当該法人の社会貢献活動に、リーダーまたはメンバーとして直接参画した場合※震災復興支援活動	1点／5時間
	3.支部組織に参画し、当該法人の地域貢献活動を支援した場合【例：支部運営委員】	4点／1年
	4.支部長または副支部長に就任し、当該法人支部組織の地域貢献活動を支援した場合	8点／1年
	5.本部の委員会組織に参画し、当該法人の社会貢献活動を支援した場合【例：委員】	4点／1年
	6.委員長または副委員長に就任し、当該法人の社会貢献活動を支援した場合	8点／1年
	7. 役員に就任し、当該法人の社会貢献活動を支援した場合【例：理事、監事】	10点／1年

（提出書類）

① 申請書の様式6
② 申請した活動についての証明資料（⑶については内容が前頁の“コア・コンピテンシー”のどれと関連しているかも示すこと、証明者が第三者の場合は資料自体が不要）

3)VEに関する論文の執筆・公表

⑴ 受験申請時に申請者が第一執筆者^※（単独でも可）として執筆し、学協会等の審査（査読）を経て公表した又は公表予定（掲載決定）のＶＥに関する論文（以下「査読論文」という）がある場合は、この要件を満たし、さらに筆記試験の際に論述問題を1問免除して30点を与える。
　　^※ 第一執筆者：その論文執筆に主となって取り組み、執筆者の中で最も貢献度が高く、内容について最も大きな責任をもつ者。
⑵ 前記の1問免除と加点を受けられる査読論文を例示すると次の通り。

対象論文の例	ＶＥ論文の 執筆・公表 【受験資格】	論述問題の 1問免除	左記免除1問 分30点の加算
ＶＥ実践論文	〇	〇	〇
ＶＥ誌掲載論文	〇	〇	〇
VEに関する学術論文日本学術会議協力学術研究団体に指定されて いる学協会での査読を経て、その学協会の学会誌〔ジャーナル〕等に 掲載された又は掲載が決定している論文） ※ アブストラクトだけの審査で採択された論文やプレゼンテーション資料を 作って発表しただけの論文は対象外	〇	〇	〇
ＳＡＶＥ大会発表論文 ※ アブストラクトだけの審査で採択された論文やプレゼンテーション資料を 作って発表しただけの論文は対象 外	〇	〇	〇
申請書に添付し、その後の審査で合格したＶＥに関する論文 ※ 日本ＶＥ協会以外の学協会で既に公表されているものであることが必要	〇	×	×
論文として応募・投稿したが、ＶＥに関する事例・研究ノートと して採択・発表したもの ※ 大会やセミナー等での発表事例は対象外	〇	×	△

※ 論文として応募・投稿したが、ＶＥに関する事例・研究ノートとして採択・発表したものは加点のみ対象とし、論述問題2での得点が0点～14点の場合は一律で15点加算し、15点以上の場合は30点満点となるように加算する。
※ 前記以外の論文については、受験資格・1問免除・30点加算の可否を個別に判断する。

（提出書類）

① 申請書の様式7
② 申請した論文についての証明資料（証明者が第三者の場合は不要）

受験回数が2回目以上の受験者について

1）受験申請は、申請書の様式1と様式7（“受験料の納入について”の部分のみ）を提出することで行う。
2）申請書での書類審査は免除する。
3）直近の試験において、基本問題で70％以上得点したものの、論述問題が70％未満の得点で不合格となった受験者には論述問題のみの50点満点で試験を行い、この場合も要件を満たしている受験者には前記の1問免除と加点を適用する。
4）直近の試験において、論述問題で70％以上得点したものの、基本問題が70％未満の得点で不合格となった受験者には、基本問題のみの50点満点で試験を行う。

審査

1）書類審査
申請書で行います。

2）筆記試験
前記の書類審査で受験資格要件を全て満たしていると認められた方を対象に行います。

3）合否判定
⑴ 資格認定部会が行います。
⑵ 判定結果についての問い合わせには、一切お答えできません。また、判定に関する質問等にもお答えできませんので、あらかじめご了承ください。
⑶ 各人の得点は公表しておりません（受験者本人には、大まかな得点を文書でお知らせします）。

4）面接審査
筆記試験の受験者に、必要に応じて行うことがあります。

認定・登録

1）資格認定部会での審査結果にもとづき米国ＶＥ協会で正式に認定された後、米国ＶＥ協会が発行した認定証を交付します。

2）申請書への虚偽記載、公表論文での著作権上の抵触、不正受験行為等が認められた場合は、筆記試験の結果に関係なく不合格又は認定取消となります。

3）米国ＶＥ協会の倫理要領に反するような行為等が認められた場合には、登録が取り消されることがあります。要領に反するような行為等が認められた場合には、登録が取り消されることがあります。

登録更新

1)前記の認定・登録は2年間有効です。再認定・再登録を受けるには、所定の手続きを行う必要があります。

2)再認定・再登録の手続きについては、CVS登録更新のページをご覧ください。