建設業向け– tax –

■■■ 発刊にあたって ■■■ 公共投資縮小等の影響で業者間のコスト競争が激化し、建設業界では生き残りをかけた厳しい戦いが続いています。その一方、公共発注機関においては「設計 ＶＥ」や「総合評価制度」への取り組みが強化されており、建設業界でもＶＥを今まで以上に拡大展開する必要に迫られています。 中部支部の建設ＶＥ研究会では、「ＶＥ手法を効果的に拡大展開するためにはどうすればいいか」をテーマに検討を

国内景気も回復基調に入り、新聞やテレビでも明るい話題が多くなってきましたが、建設業を取り巻く環境はいまだに厳しい状況にあります。いっぽう、公共工事のコスト縮減を背景として、地方自 治体などの行政機関がＶＥ手法に注目し、ＶＥ提案を求める動きが活発化しています。そのため、地域や企業規模を問わず、新たにＶＥ活動に取り組む建設企業 がたいへん増えています。 しかしながら、ＶＥの基本理念を理解しないままに実

■発刊にあたって 景気が低迷するなか、コスト縮減にむけた社会的要求は著しく、各企業とも生産コスト低減にむけたより一層の努力をする必要が生じています。 VEは大変に良いコスト低減の方法であるという認識が定着しつつありますが、ともすると本来の価値向上をめざす目的が希薄になりがちです。 また、時代の流れはスピードアップする方向に指向しつつあるなかで、職場にあってはVEが大変に良い価値向上の方法として、ま

WAVEとは、テーマの選び方がシステム化されていることや、ワークシートだけで各ステップが行えるように工夫されていることなどを特徴とするVEの応用技法のことであり、製造業では主に小集団活動で活用されております。 このWAVE法の、建設業への普及を目的として、弊会関西支部の「建設業のためのWAVE法研究会」ではおよそ2年間にわたって研究と研修会のシミュレー ションを重ね、その成果を『建設業のためのWA

●変革期の経営課題とVE 政治、経済、そして社会構造の大きな転換期を迎える中で、建設産業においても、近代化、合理化、そして国際化への対応という多くの経営課題が発生しています。 これらの経営課題は、いずれも既成の枠を超えた新たな視点からの解決を求められるものばかりです。製造業などで広く活用され、様々な課題解決に実績をあげ てきたVE（Value Engineering）の持つ理念と手法に、いま建設業