公共事業の整備を早めるための実践的対策法

論文

公共事業は、経済活動と国民生活を支える社会的使命を担っている。しかし、限られた財源と長い事業期間は、大きな課題となっている。コストを削減する技術は多くが提案されてきたが、整備を早める技術があまり提案されていない。

そこで、公共事業の整備に関わる各段階において、それぞれに実践的対策法を提案する。すなわち、合意形成を早める実践的対策法、工期を評価する実践的対策法、機能発現を早める実践的対策法である。

合意形成を早める実践的対策法では、3つの共同VEの提案を行っている。工期を評価する実践的対策法では、コストと工期を同時に評価できる多指標評価法の活用を提案している。そして、機能発現を早める実践的対策法では、段階整備の考え方と各段階における価値分析を判断するプロセスコントロール図法を提案している。

これらのテクニックが全ての公共事業に活用され、国民、県民の満足度の高い社会資本が適切なタイミングで提供されていくことを願っている。

目次

  • 1. はじめに
  • 2. 公共事業の整備上の課題
  • 3. 整備を早める実践的対策法
  • 4. 合意形成を早める実践的対策法
  • 5. 工期を評価する実践的対策法
  • 6. 機能発現を早める実践的対策法
  • 7. プロセスコントロール図法の適用例
  • 8. おわりに

発行年

2007年 VE研究論文集 Vol.38

著者

パシフィックコンサルタンツ株式会社
事業創造本部 VEセンター
横田尚哉

カテゴリー

  • VEの適用局面

キーワード

  • プロセスコントロール図法
  • 公共事業
  • 合意形成
  • 多指標評価法
  • 工期短縮
  • 早期発現

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