VE論文– 1978年 VE研究論文集 Vol.9 –

当社は東京に本社を置き，東京・神奈川に6事業所，全国に約10の地方工場を有し，通信・コンピューター・電子部品及び家電を4本柱にして，それらの装置及び部品を製造，販売するメーカーである。当エレクトロメカニカルディバイス事業部は，東京三田事業所に属し，主に交換機及び通信用の電磁リレー，封入リレー，コネクター並びに情報端末機器を製造し，それを日本電信電話公社，一般民需，輸出向けに販売を行なっている。当社

オイルショック以後，高度成長経済から低成長経済に大きく転換し，企業経営の体質改善を余儀なくされてきた。また，企業をとりまく環境は，かって経験したことのない状態『モデルなき時代』に突入しており，真に厳しい情勢となっている。これらの対応策の一環として，内部努力により利益改善の達成（コストダウン）が企業トップにおいてますます認識され，重要視されており，その最適手段としてVE活動の一層の充実展開が押し進め

当社における管理技術は，昭和35年以降，これまで製造を基点として営業まで，その総称を「品質管理」の名のもとに，導入と推進をはかってきたが，その柱は，QCであり，IEであった。その間，市況の変動により，社内の緊急政策の実施等により，推進の濃淡はあったにしろ，長期的にみれば，着実に，その定着が，はかられてきた。ところが，ご存知のごとく，昭和48年の石油ショック以後，特に消費構造の変化により，その対応の

「高度成長時代から低成長時代へ」と，経済の構造的変動に伴い，企業は経営体質の強化を迫られている。このような状勢下にあって，VEの果している役割は大きく，より広範なVE活動の要望がなされている。この要望に応えるためには，企業内のVE活動を，さらに定着化し，普遍，発展させていく必要がある。当社では，その一環として，"利益の宝庫"である製造現場にVEを導入することにより，沈滞ムード気味の小集団活動をRe

VAが企業経営活動の一環として，極めて重要な役割をはたすようになり，各企業において，VA （VE）センターと呼ばれる組織VAを推進する専任部門を有するところが多い。これらVA専任部門の持つ機能は何か，何をすべきかを明確にすることが，VAがより効果的な活動となり得るか否かの鍵であろう。VA活動そのものを，専任部門の専有物だと考えるとしたら，そこには，生きたVAは育たないであろう。VAとは，1つの行動

今日の社会，経済情勢は，企業経営にとって非常に厳しいものがある。とりわけ，高度経済成長と，それに伴う建設投資の緩慢ない伸びが，企業経営にとって不可欠ともいえる建設業界は，かつてない試練の時代に突入している。このような情勢の変化は，企業努力の必要性と重要性を，ますます高めることになった。さらに，このことは，VE活動においても，何らかの転換を計るべき時期であることを意味している。当社では，過去に大会論

VEが，各企業に導入され，効率的戦略の一環として推進されるようになってから久しい。当社も，昭和43年にVEに着手して以来，「建設業におけるVEの適用」をテーマとしてとり組んできた。その中で，作業所において比較的短時間に行なうことができ，さらに，BETTER的改善を狙って開発された「3時間VE」に関しては，既に発表し，また，VE対象の選定方法，3時間VE会議の諸問題，VE会議から施工，完了までの手順

安定成長時代を迎え経営環境により厳しさが増すとともに，企業経営の質が問題となる。特に，下請中小企業においては，経営の近代化がおくれ経営効率が甚だ低い企業が多く，経常基盤が脆弱である。高成長期では，低賃金と長時間労働の労働集約型の経営を行なうことにより，企業収益を得ていたが，受注量の減少，採算の悪化に伴って収益性が急激に低下し，分岐点の売上高を確保できず，水面下の経営をよぎなくされている下請企業が増

VEがわが国に導入されて以来，各企業において着実な成果を上げ，個別活動から企業経営方針に基づいた組織的な活動へと発展してきた。また，VE対象範囲においては購入部品のコストダウンを狙ったVE活動から，既製品を対象にした2nd Look VE，商品の構想決定時に実施する1st Look VE，商品企画時に実施する"0" Look VEへと，商品が生れる源へとさか上ったVE活動が積極的に展開されるように

実態となった新局面49年のオイルショック後の今日の企業環境を，ややもすると，それ以前の高度成長型時期を尺度にして異常であると思いがちである。しかし，もはやこのような考えでは，現状に対処できないばかりか，環境変化の本流を見い出すことができず，今後の事業運営の方向性を危惧せざるを得ない。従って今日の局面を今後とも，これが常態であると認識し対応する企業体質づくりを，一刻でも早く着手する必要があるといえる